利用規約(WELA OEM 見積シミュレーション掲載サービスおよび見積提出サービス)
スターエイト有限会社(以下「当社」といいます。)は、インターネットを通じて提供する見積シミュレーション掲載および見積提出のサービスご利用について、利用規約(以下「本規約」といいます)を、以下のように定めており、本サービスのご利用においては、本規約の全ての内容を理解し、遵守していただくことを前提としております。 利用者は本規約を承諾した上で、当該サービスを利用するものとします。
- スターエイト有限会社(以下、「当社」といいます)は、第3条第1項に定める方法により当社に対して見積シミュレーション掲載および見積提出のサービス(以下、「本サービス」といい、詳細は本規約第2条に定めます)の利用を申し込み、当社が承認した者(以下、「契約者」といいます)に対して、本サービスを提供するものとします。また、当社は、本サービスを利用する契約者に対し、本サービスに関するメールマガジン・広告等を電子メールにより配信することができるものとし、本サービスの利用を申し込んだ契約者は、当該電子メールを受信することに同意したものとみなします。
- 契約者は、利用申込の前に本規約をよく読み、本規約を遵守するものとします。
- 本規約は、契約者における本サービスの利用について、当社および当社の委託先と契約者との間の一切の関係に適用します。
- 契約者は、本規約のほかに当社が本サービスに関する利用条件を別途提示した場合には、それらの利用条件にも従って本サービスを利用するものとします。
- 当社は、契約者の承諾を得ることなく本規約を変更することがあり、契約者は、予めこれを承諾するものとします。
- 当社は、前項における本規約の変更が生じた場合には、第4条に定める方法で契約者に通知・連絡するものとします。
本サービスとは、当社指定のWebサイト上より登録したシミュレーション情報(以下「シミュレーション原稿」といいます)を、見積シミュレーションとして転載するサービス(以下、「転載サービス」といいます)および本サービスのWebサイト上よりシミュレーション依頼のあった企業への見積提出(以下、「見積提出サービス」といいます)の全部または一部をいいます。
第3条 申込方法および利用契約の発生本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾の上、当社のWebサイト上で必要事項を入力し
て利用申込を行い、当社がこれを承認することによって本サービスの利用契約が成立するものとします。
(1)当社は、利用申込を受理した場合、速やかに本サービスの利用に必要な準備・確認作業を行います。
(2)当社は、利用申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合または該当するおそれがあると当社が判断する場合、利用申込者に対して本サービスの利用を拒否することができるものとします。
(3)本規約に違反する行為を実際に行いまたは行うおそれがあると当社が判断する場合
(4)当社に提供された申込情報・届出事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(5)過去に本サービスの利用資格を取り消されたことがある場合
(6)当社への必要書類の提出または質問への回答を拒んだ場合
(7)当社、他の契約者または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用しようとする場合
(8)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(9)上記各号への該当を避ける目的で第三者を利用して、利用申込を試みているものと推測される場合
(10)第17条第1項各号または第2項各号に該当する場合
(11)反社会的勢力との関係排除に定める事項に該当する場合
(12)事業内容、営業方法等が関係諸法規に違反している場合
(13)悪質商法を行っている場合
(14)カスタマーの安全・安心の観点から、著しく不適合な商品・サービスを提供している場合
(15)プライバシーの侵害、差別を肯定・助長する可能性が高い場合
(16)経営難またはその可能性が高いと当社が判断した場合
(17)当社と係争中またはその恐れがある場合
(18)その他、当社が本サービスの提供について適当ではないと判断した場合。
(19)前項の規定により、当社が本サービスの利用申込者に対して本サービスの利用を拒否した場合に利用申込者に生じる不利益について、当社は一切の責任を負わず、また、利用申込者に対して利用を拒否する理由を説明する義務を負わないものとします。
- 当社から契約者に対する通知または連絡(以下、「通知等」といいます)は、本規約に特に定めない限り、本サービスのWebサイト上で掲載する方法により行います。
- 契約者が、当社に連絡先など情報変更の通知をしなかったことや当該通知自体が当社に届かなかったこと、その他の事由により契約者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
- 当社指定のサイトより登録するシミュレーション原稿は、当社が提示する掲載基準等に従って、契約者が、自ら正確に入力するものとし、法令に違反する情報その他不適切と考えられる情報の掲載などを行ってはならないものとします。
- 当社は、契約者のシミュレーション情報が掲載基準等に適う内容であるか否かを審査することができるものとし、掲載基準等に反するシミュレーション情報の存在が判明した場合など当社が必要と判断した場合には、当該シミュレーション情報の削除・変更を当該契約者に要請し、契約者は当該要請に速やかに応じるものとします。契約者が当社の要請に応じない場合、当社が当該シミュレーション情報の削除・変更を行う場合があることを承諾するものとします。
- 前項に基づき、当社がシミュレーション情報の削除・変更を行った場合および契約者に削除・変更の要請を行った場合においても、当社は、契約者に生じた損害について賠償する責任を負いません。
- 契約者は、掲載の商品・サービスの見積シミュレーションを終える場合、サイトに記載の連絡先まで連絡をするものとします。契約者が、当社に連絡先など情報変更の通知をしなかったことや当該通知自体が当社に届かなかったこと、その他の事由により契約者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
- 契約者は、当社指定の見積シミュレーションサイトに掲載したシミュレーション原稿の内容を確認し、誤りや情報の不足があった場合には、契約者の責任において、修正内容がある場合はサイトに記載の連絡先まで連絡をするものとします。契約者が、当社に連絡先など情報変更の通知をしなかったことや当該通知自体が当社に届かなかったこと、その他の事由により契約者に生じた一切の損害について、当社は何らの責任も負いません。また、契約者に生じた損害の一切を当社は賠償しません。
- シミュレーション原稿の著作権は、当社に帰属しているため、前項に定める修正を含め、改変等を行う場合には、契約者は当該権利者へ許諾を得たうえで行うものとします。
当社は、本規約における当社の義務と同等の義務を負わせることにより、本サービスの一部または全部 を第三者に再委託することができるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。ただし、当社の 本規約における義務は、再委託によって何ら軽減されるものではないものとします。
第8条 禁止事項 契約者は、本サービス(本サービスに関連するソフトウェア、ドキュメント等の一切を含む)の利用において、次の各号の内容に該当する行為をしてはならないものとします。
(1)見積シミュレーションサイトに法令や本規約に違反し、または商品やサービスに虚偽または誤解を生じる恐れのある内容が含まれるシミュレーション情報を掲載する行為
(2)当社が承諾した利用目的以外の目的や方法で、本サービスの全部あるいは一部を利用する行為
(3)法的な責任を超えた不当な要求行為
(4)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(5)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(6)第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
(7)第三者の肖像権、プライバシーを侵害する行為
(8)当社の業務の運営・維持に支障を与える行為
(9)当社の業務の運営・維持に支障を与える行為
(10)自らまたは第三者をして、同一または類似の業務またはサービスの提供を行う行為
(11)詐欺行為、その他犯罪に結びつく行為や暴力的な要求行為
(12)選挙の事前運動、選挙運動(これらに類似する行為を含みます。)または公職選挙法に抵触する行為
(13)意見広告、宗教広告等の思想信条に関わる行為
(14)自らまたは第三者をして、事前の書面による当社の承諾を得ずに、複写、複製、転載、引用、配信(ネットワークに接続されたサーバへのアップロードを含む。)、編集、翻案、修正、改変、改竄、翻訳、変更、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルまたは第三者への開示等をする行為
(15)第三者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールもしくは嫌悪感を抱く電子メール(その恐れのある電子メールを含みます。)を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為または当該依頼に応じて転送する行為
(16)自らまたは第三者をして、サービスに関する出版物等を発行する行為
(17)当社に無断でサービスに付随するサービス(ソフトウェア等)を利用する行為
(18)通常にサービスを利用する行為を超えてサーバに負荷をかける行為もしくはそれを助長するような行為、その他サービスの運営・提供もしくは他の利用者によるサービスの利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為
(19)有害なコンピュータプログラム、大量送信メールなどを送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
(20)前号のいずれかに該当する恐れのある第三者のデータ、情報等へリンクする行為
(21)法令若しくは公序良俗に違反する行為、または他人に不利益を与える行為
(22)その他、当社が利用者として不適当と判断した行為
当社は、本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等の保守または工事を行う場合、契
約者等に事前に連絡することなく、一時的に本サービスの全部または一部の利用を中断または一時停止することがあり、契約者は予めこれを承諾するものとします。
当社は、以下の各号の一に該当する場合は、契約者等に事前に連絡することなく、サービスの利用を停止したり、本サービスの提供を終了することがあり、契約者は予めこれを承諾するものとします。なお、当社がサービスの提供終了等に伴い、契約者の見積シミュレーションが削除される場合があります。
(1)本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等の全部または一部が滅失または復旧困難な程度に破損した場合。
(2)電気通信事業者が提供する電気通信サービスの提供が中止、休止、停止または制限された場合。
(3)火災、停電、事故、予想外の技術的問題等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(4)地震、噴火、洪水、津波、疫病等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
(5)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(6)その他、運用上、技術上または営業上、当社がやむを得ないと判断した場合。
(7)前各号の他、契約者等が本規約の規定に違反した場合。
(8)当社は、契約者に対して60日前までに通知することにより、本サービスの全部または一部を廃止し、本契約を解除することができるものとします。
(9)当社は、本条に基づく本サービスの利用停止または廃止及び本契約の解除により契約者に発生した損害について、一切その責任を負わないものとします。
当社は、契約者へ事前の通知なく、本サービスのバージョンアップにともない、機能の変更、操作方法の 変更、名称変更等、これに限定されない仕様変更や、後継システムへの移行等、システムに関連する変 更を行う場合があることを承諾するものとします。
第11条 免責当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、最新性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ等の不具合がないこと、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証せず、不具合の修正・改良等の実施を行う義務を負いません。
契約者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社による本サービスの提供および契約者による本サービスの利用に関して、契約者に生じた一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
当社は、当社の責めに帰すべからざる事由または以下の各号に該当する事由により契約者に生じた一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
(1)契約者の本サービスの利用判断
(2)ストライキ、暴動、戦争、政府規制、天災地変、通信回線事故等の当社の制御しえない事由によるサービスの提供不能または遅延
(3)契約者が予定している利用する目的への適合性またはその完全性
(4)本サービスに発生した不具合、エラー、障害等によりサービスが利用できないこと
(5)バグ等の不具合がないこと
(6)本サービスの利用や当社の情報提供やアドバイスによる成果
(7)本サービスを経由し見積依頼された見積依頼者の情報の正確性、信頼性
(8)本サービス利用に基づく契約者と第三者との一切の紛争
(9)本サービス利用による契約者が利用している他のサービスへの影響
(10)契約者が当社指定の登録など必要事項を行わなかったことによる影響
(11)本サービスへの第三者による不正アクセス、アタックまたは通信経路上での傍受等
(12)本サービス上に登録・保存された情報、データ等の保存、破損
契約者は、本サービスの提供を受けるために必要な範囲内において個人情報(個人情報保護法2条1項
に定められたものを指します。)の取扱いの全部または一部を委託するものとし、当社は、当該委託に伴って提供された個人情報についてサービスの提供に関連して契約者から提供された個人情報(個人情報保護法2条1項に定められたものを指します。)について、個人情報の保護に関する法律の規定に則って安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。当社は、第10条に基づき第三者に本サービスの提供を全部又は一部を委託する場合において、契約者から提供された個人情報を当該第三者に提供することがあります。その場合、当社は当該第三者に対して必要かつ適切な監督を行います。
契約者は、見積依頼者から個人情報を取得する場合は、契約者自身の責任で法令上適切な措置をとるものとし、また、契約者以外の第三者が閲覧、利用、管理できるようにする場合、契約者ご自身の責任で法令等を確認の上、必要な同意を取得する等、適切に対応する義務を負います。
契約者および当社は、本契約に関して秘密である旨の表示がなされたうえで開示された情報(以下、「機
密情報」といい、機密情報を開示する当事者を「開示当事者」といいます)を、開示当事者の事前の承諾なく、第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、弁護士その他法令上秘密保持義務を負う者へ本サービスに関連して開示する場合は、この限りではありません。なお、以下の各号の情報は「機密情報」に該当しないものとします。
(1)開示当事者から開示された時点で、既に公知である情報
(2)開示当事者から開示された後、自己の責によらず公知となった情報
(3)正当な権限を有する第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
(4)開示当事者から開示された情報によることなく独自に開発した情報
(5)当社は、契約者から開示された機密情報を、当社の関連会社および再委託先に開示することができるものとし、当該開示先が第三者に機密情報を漏洩、開示することのないように合理的な管理を行うものとします。
(6)契約者および当社は、開示当事者から要求があった場合または本契約終了した場合、直ちにすべての機密情報を当該開示当事者に返却し、または当該開示当事者の事前の書面による指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。
(7)契約者および当社が、法令の規定、裁判所その他法的機関から適法に機密情報の開示を命令された場合、本条第1項の定めに関わらず、当該機関に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた当事者は、当該命令を受けた事実を遅滞なく開示当事者に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。
本サービスに関する知的財産権(著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます)および、これら
の権利の登録を受ける権利(以下、「知的財産権等」といいます)は全て、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。
契約者等は、本サービスに関して当社が契約者等に提供する情報(映像、音声、文章等を含み、以下同じとします)に関する知的財産権等が、当社または当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとします。
契約者は、契約者の実社名(法人名または組織・団体名に限る)、サービス名、ロゴマーク等を、本サービスにおける当社との取引実績として、本サービスの広告・宣伝・PR・販売促進等を目的とした資料等(当社または当社の委託先の運営するWEBサイト、パンフレット等を含みますが、これらに限られません)に当社が使用することについて、予め同意するものとします。また、契約者は、当社または当社の販売代理店が、当社の提供する各種サービスの案内のため、見積シミュレーションサイトを利用することがあることを、予め同意するものとします。
第16条 契約解除- 利用者が、第8条第1項各号の一に該当する行為をした場合に、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず善処が見られない場合、当社は、本規約及び追加規約に基づく契約の一切を解除し、登録を抹消することができるものとします。
- 利用者が以下の一に該当した場合には、当社は利用者に事前の通知又は催告することなく、直ちに
本規約及び追加規約に基づく契約の一切を解除し、登録を抹消することができるものとします。
(1)第8条第1項各号の禁止行為を繰り返し、又は禁止行為の態様が著しく当社の信用を毀損するものであり、契約関係を継続するのが適当でないと当社が判断する場合
(2)本サービスの利用料その他当社に対する債務の履行を1ヶ月以上遅滞した場合
(3)利用者又はその代表者・株主・その他重要な関係者が反社会的活動を行っている、又はそのおそれがあると当社が判断する場合その他反社会的勢力に該当する、又はそのおそれがあると当社が判断する場合
(4)支払停止・支払不能となり、又は手形小切手について不渡りの処分を受けた場合
(5)差押・仮差押・仮処分・強制執行・競売の申立てがあった場合
(6)破産・民事再生・会社更生・特別清算等の手続開始の申立てがあった場合
(7)利用者の住所に宛てて送付した資料等が宛先不明により返送され、所在が不明となった場合
(8)その他、契約関係を継続するのが適当でないと当社が判断する場合 - 前項の解除は、当社の利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
- 前条及び本条に基づき、利用者が契約を解除された場合、利用者は当社に対する期限の利益を喪失 するものとします。
- 当社および利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、所属会社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること - 当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
(4)その他前各号に準ずる行為 - 当社又は利用者のいずれかが前各条に違反する合理的な疑いがある場合、 又は前各条に違反した 場合(以下、 疑いがあった当事者または違反した当事者を「違反当事者」といい、 他方当事者を「非違反当事者」という)、 非違反当事者は違反当事者に対して何らの是正を求める催告等をすることなく、書面その他合理的と認められる方法による通知のみで、 違反当事者に対する何ら賠償責任を負うことなく、 両社間の契約の全部又は一部の履行停止および解除をすることができるものとします。また、かかる疑いの内容および根拠に関し違反当事者に対して何ら説明義務および開示義務は生じないものとします。
- 前条に基づく解除に伴い、非違反当事者が損害を被った場合、非違反当事者は自らが被った損害の 賠償を違反当事者に対して求めることができるものとします。
契約者は、本契約に基づく権利義務の全部または一部を、当社の事前の書面による承諾なくして第三者 に譲渡し、移転しまたは担保の用に供してはならないものとします。
第19条 法令順守契約者と当社は、本サービスについて、男女雇用機会均等法や労働施策総合推進法などの労働関連法 令等に定める事項に違反する行為については、一切指示もしなければ受諾もしないものとします。契約者は、労働関連法令その他適用のある関連法令を順守するものとします。
第20条 存続条項本契約期間の終了後も、第11条(免責)、第12条(個人情報保護)、第13条(機密保持義務)、第14条(権利の帰属)、第21条(準拠法)、および第23条(合意管轄)および本条は有効に存続するものとします。
第21条 準拠法本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第22条 条項の分離可能性本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法または無効であると判断された場合で あっても、本規約のその他の条項は有効なままとすることに、契約者は承諾するものとします。
第23条 合意管轄本規約または本サービスに関する一切の訴訟については、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄 裁判所とします。
第24条 誠実協議本契約に定めのない事項が生じた場合、または本契約上の解釈に疑義が生じた場合は、契約者と当社と は、お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。
以 上2022年11月
スターエイト有限会社